遠州産業販売事業協同組合
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外国人技能実習制度SYSTEM

外国人技能実習制度とは

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識習得のニーズがあります。それらの外国人に民間の企業や諸団体が受け入れて修得させ、母国の産業振興の担い手となる人材の育成に協力しようとするものであり、開発途上国等の経済社会の発展に寄与する国際貢献を目指すものです。

外国人技能実習生候補者

外国人技能実習生候補者

日本での就労を希望する外国人技能実習生に実践的な技能実習を受講させ、日本の職場で即戦力として活躍する人材を育成します。
また帰国後は身に付けた技能を現地の経済発展に活かします。

外国人技能実習生を監理する団体

外国人技能実習生を監理する団体

日本での技能実習を希望する外国人技能実習生に、入国後の日本語教育や法的保護が必要な講義などを実施いたします。
また外国人技能実習生の受け入れを希望する企業様へ人材を斡旋いたします。

外国人技能実習生を受け入れる企業

外国人技能実習生を受け入れる企業

企業様は監理団体に加盟する事で、外国人技能実習生の受け入れが可能になります。
監理団体から派遣される人材は技能習得レベルが一定水準以上に達しているため、即戦力として業務を任せることが出来ます。

改正後の団体監理型受入れの概要

  • 1年目の講習終了後から受入企業等との雇用契約に基づき技能実習生に労働関連法令が適用
  • 技能実習に対する受入団体の責任及び監理が技能実習終了後まで継続
  • 入国後の一定期間、いわゆる座学形式の講習を義務付け

技能実習生タイムフロー

技能実習生受入監理団体に委託するメリット

高水準の知識を持つ人材を安定的に補充される

高水準の知識を持つ人材を
安定的に補充される

日本への入国後に日本語や文化に関する教育を受講するため、高水準の安定した知識を持つ人材が派遣されます。

入国・在留に関する手続きは監理団体が実施

入国・在留に関する手続きは
監理団体が実施

外国人技能実習生の入国や在留などの手続きは監理団体が代行して実施するため、受入企業様に煩わしい思いは致しません。

外国の若い力を受け入れ企業様を活性化

海外の若い力を受け入れ
企業様を活性化

外国人技能実習生たちは技術習得を目的に来日するため、真剣に業務に取組みます。その姿が社内の活性化に役立つものと思われます。

実習生受入要件

  • 組合会員企業
  • 製造業 農業 (技能実習2号口対象)74種133作業
    ※「JITCO 技能実習の職種・作業の範囲について」             
  • 過去3年間不法就労問題が無いこと
  • 受入期間3年
  • 実習生受入事業認可地域
    静岡県全域
  • 受入可能人数枠
    受け入れを行う企業様の常勤職員数技能研修生の人数枠/年最大同時受入人数
    50人以下3人まで3人 × 3年 = 9人
    51〜100人以下6人まで6人 × 3年 = 18人
    101〜200人以下10人まで10人 × 3年 = 30人
    201〜300人以下15人まで15人 × 3年 = 45人

    技能実習生の受け入れ枠が3人の実習実施機関の場合でも2年後はさらに3人と、3年間で最大9人の技能実習生の受け入れが可能です。

    ※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
    ※従業員数5割を超える実習生を受入れることはできません。(例:従業員2人の場合1人まで)

送り出し機関

  • カンボジア:C-PRO CO.,LTD.
  • ベトナム:SAIGON VALUE INVEST
  • 中国:中国大連国際合作(集団)股份有限公司
  • 中国:吉林海外教育与就業服務有限公司