技能実習制度
技能実習制度とは
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、
出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
-
教育しながら活躍する
人材を育成日本での就労を希望する外国人技能実習生に実践的な技能実習を受講させ、日本の職場で教育しながら活躍する人材を育成します。
また帰国後は身に付けた技能を母国の経済発展に活かします。 -
実習生の受入を希望する
企業様へ人材を斡旋日本での技能実習を希望する外国人技能実習生に、入国後の日本語教育や法的保護が必要な講義などを実施いたします。
また外国人技能実習生の受け入れを希望する企業様へ人材を斡旋いたします。 -
教育として業務を
任せられる人材を派遣企業様は監理団体に加盟する事で、外国人技能実習生の受け入れが可能になります。
監理団体から派遣される人材は技能習得レベルが一定水準以上に達しているため、教育しながら業務を任せることが出来ます。
受入れ概要
＜団体監理型＞
3つの導入メリット
向上心の高い人材を
安定的に補充される
日本への入国決定後から数か月間、母国と日本国内において日本語や文化に関する教育を受講するため、高水準の安定した知識を持つ人材が派遣されます。
面倒な入国・在留に関する
手続きは当組合にて実施
外国人技能実習生の入国や在留などの手続きは私ども監理団体が代行して実施するため、受入れ企業様に煩わしい思いをさせる事はございません。
24時間365日実習生と
受入れ企業をサポート
技能実習制度に参加する実習生の方々や、受入れ企業様を、24時間365日、全力でサポートいたします。困ったとき、不安なとき、いつでもご連絡いただける体制を整えています。
導入の流れ
お問合せ・お申込み
受入に関するご相談を何でも承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。
月～金/8：00-17:00 土日祝休み
組合へのご加入お申込み後、
技能実習生の年齢、性別、受入人数、職種等の希望条件をお伝えください。
面接手配・面接
受入企業様のご希望に応じて、私たち遠州産業販売事業協同組合にて候補者を厳選しご報告を行います。
厳選には現地での対面面接や、zoomミーティングを行い高水準の人材を選定（知能、計算、技能等それぞれのテストも行います。）し、受入企業様の了承をいただけましたら雇用契約を結びます。
※面接は委託も可能です。
各種申請書作成・申請、提出
技能実習生本人、送り出し機関、監理団体（遠州産業販売事業協同組合）、受入企業様の必要書類を揃え、外国人技能実習機構（OTIT）、（公社）国際研修協力機構（JITCO）を通して出入国在留管理局に申請します。
- 実習計画書
- 在留資格認定証明書申請(出入国在留管理庁・送出機関)
- 転入届(組合寮へ)
- 他、各種手続き
- 関係各所の処理には数ヶ月程度かかる
場合があります。
入国後、国内講習
当組合事務所にて独自のカリキュラムによる講習を行います。
法的保護講習を行います。（1日）
また、住民登録をし、日本人と同様に国民健康保険の加入、国民年金の加入等の申請や転入届（企業寮へ）他、手続きも行います。
企業実習（配属）
いよいよ技能実習が始まります。
各種保険の切り替え、監理団体職員による訪問・監査等の継続的なサポートを行います。
配属後も企業様と労働者の双方が安心して実習に集中できるようサポートいたします。
料金表
組合加入
組合加入時に発生する費用
監理費
実習実施者（受入れ企業）や技能実習生の監理・監査を行う費用。 国籍や人数、プランによって変動。
国籍や人数、プランによって変動。
実習生受入要件
- 組合会員企業
- 技能実習制度90種165作業
- 過去3年間違法行為が無いこと
- 受入期間3年（優良企業認定会社様はプラス2年）
- 実習生受入事業認可地域［全国対応］
- 受入可能人数枠※以下表参照
受入可能人数
技能実習生の受け入れ枠が3人の実習実施機関の場合でも2年後はさらに3人と、3年間で最大9人の技能実習生の受け入れが可能です。
※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
※従業員数5割を超える実習生を受入れることはできません。（例：従業員2人の場合１人まで）
送り出し国
- カンボジア
- ベトナム
- 中国
- インドネシア
- その他、ご要望に合せて対応